リニアの建設に関して静岡県知事が大井川の水量変化に懸念を示して反対したことは、副産物として北陸新幹線建設に関する京都市の地下水への影響に市民の関心を高めることに貢献したのではないだろうか。来年の京都市長選挙の争点となるとともに、住民の反対運動も始まっているようである。
10年前(2014年)の都知事選の時は、まだ東京が日本の心臓部として機能すれば、この国の持続可能な発展や成長は維持できるのではないかと思っていた。そのような思いも日に日に薄れ、今では東京が自転車操業していくためには海外マネーの流入が必要不可欠なのではないかと思い始めた。
コロナという懸念がありながらも止められなかった東京オリンピックに続き、どれだけ費用がかさんだとしても大阪万博はやめられないだろう。利権を握っている側からすれば、費用の増加はすなわち『利益』の増加と言い換えられるだろうから。
それでも、北陸新幹線の計画見直しあたりから、人口減少・低成長の国家に見合った国のかたちを模索していく動きが始まりそうな気がしている。賢明な市民として、その動きを後押ししたい。
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